女性政治塾かがやき利用規約
女性政治塾かがやき(以下「運営事務局」という)は、運営事務局が実施する動画配信によるオンラインセミナー及び配布資料(PDFや送付物、等)等を提供するサービス(以下「本サービス」という)をご利用されるにあたり、利用規約(以下「本規約」という)を定めます。本サービスのご利用前に本規約をご確認いただき、内容に同意し遵守することに同意したものとみなされ事を理解したうえでお申し込み、ご利用ください。ください。
第1条(本サービスの利用申込み、支払) 1.本サービスの利用を希望される方(以下「申込者」といいます。)は、運営事務局ホームページ上の申込みフォームに必要事項を記載頂く方法等、運営事務局所定の方法により本サービス利用契約の申込みを行うものとします。 2.運営事務局所定の方法により申込みを行い、運営事務局が承諾した場合に本サービスを利用できるものとします。 3.申込みの時点で、申込者は、運営事務局ホームページ上の本サービス説明ページ及び特定商取引法の表記等に示された利用料金その他利用条件のすべてを確認の上、承諾したものとみなします。 4.利用者は、本サービスの運営事務局所定の利用料金を運営事務局の指定する方法により期限を遵守し支払うものとします。
第2条(設備等の準備) 1.本サービスを利用するための必要な設備・環境(通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、等)は、利用者の負担及び責任において準備及び維持管理するものとします。 2.利用者のインターネット回線の状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態が発生した場合、これによって利用者に生じた損害について運営事務局は一切責任を負わないものとします。
第3条(ログイン用ID及びパスワードの管理) 1.運営事務局は、本サービスの1契約につき1人分のログイン用ID及びパスワードを利用者に発行し本サービスを利用するものとします。 2.利用者以外の第三者が第1項で発行されたログイン用ID及びパスワードを使用することはできません。 3.利用者は、運営事務局が発行したログイン用ID及びパスワードを、貸与、名義変更、譲渡、売買等することはできません。 4..利用者は、ログイン用ID及びパスワードが第三者に漏洩しないよう管理し、ログイン用ID及びパスワードが第三者に漏洩した場合は、直ちに運営事務局に連絡するものとします。
第4条(著作権等) 運営事務局が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は運営事務局または正当な全ての権利(所有権・著作権・商標権・特許権・プライバシー権・肖像権・名誉その他一切の権利、等)を有する権利者に帰属するものであり、利用者が以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。
- 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を運営事務局に無断で転載すること
- 本サービスで提供されるコンテンツの一部又は全部を運営事務局に無断で改変及び要約して印刷物若しくは各種媒体に掲載すること
- 利用者は、有償無償を問わず、本サービスを第三者に再使用許諾し、貸与または譲渡その他の方法で利用できないものとします。
- その他運営事務局に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと
- 前項の規定に違反し問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において解決するとともに、運営事務局および第三者に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第5条(サービスの停止、中断、変更および終了)
- 運営事務局は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部の停止または中断をすることができるものとします。
- 本規約条項に違反した場合
- 運営事務局に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽があった場合
- 過去運営事務局との契約に違反した者またはその関係者であると運営事務局が判断した場合
- 運営事務局が利用者による本サービスの利用や方法、本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
- 天災、地変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービス上で提供する各種サービスの一部または全部の運営が著しく困難になった場合
- 予期せぬ要因でシステム負荷が生じた場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故等本サービスの提供が困難な場合
- 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- 本サービスを提供するためのシステムの定期的な保守または緊急的な保守を行う場合
- やむを得ない事由により、本サービス上で提供する各種サービスの停止が必要であると運営事務局が判断した場合
- 前項の場合、利用者は本サービスを利用できないことに同意するものとし、運営事務局は、利用者に生じた損害について、運営事務局の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わず、利用期間の延長等も行わないものとします。
- 本条が適用され、利用者が契約解除になった場合、支払い義務の消滅はなく、利用者は残務支払いの義務を負います。
- 利用者は、すべての法的責任を負うものとし、運営事務局の判断で法的な処置をする場合があります。
第6条(免責事項)
- 運営事務局による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、および本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、運営事務局の故意または重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。 2.運営事務局は、本サービスの管理運営上、ログイン情報を利用者の事前許諾を得ることなく、変更する場合がありますが、その間、利用者が本サービスを利用できないことによって、利用者に不利益や損害が発生したとしても、運営事務局はその責任を一切負うものではありません。 3.運営事務局は、通信回線、コンピュータの障害による本サービスの中断、遅滞および中止等により、利用者に生じた障害について、運営事務局は、一切の責任を負わないものとします。
- 運営事務局は、原則として本サービスを利用可能なハードウェア及びソフトウェア、等の推奨情報の仕様等を定めますが、当該仕様における利用を保証するものではなく、利用者の利用環境(ソフトウェアのセキュリティの設定等を含みます。)によっては本サービスを正常に利用できない場合があります。 5.運営事務局は、本サービスにより提供される情報の完全性、正確性、確実性、有用性等を保証するものではなく、当該情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が生じたとしても、運営事務局の故意または重過失による場合を除き、運営事務局はその責任を一切負わないものとします。 6.運営事務局は、本サービスに掲載されている情報の正確性については万全を期していますが、本サービスの情報の利用に伴い、利用者に不利益や損害が発生したとしても、運営事務局はその責任を一切負うものではありません。
第7条(禁止行為)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為または以下の行為に該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。利用者は運営事務局または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、運営事務局および第三者に損害を与えないものとします。
- 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
- 公序良俗に反する、又は 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 運営事務局、本サービスの講師その他関係者の知的財産権、肖像権、ブライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを、運営事務局の許諾なく申込みをしていない者に本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用させる行為
- 運営事務局、本サービスの講師、個人や団体その他、関係者に不利益、損害、不快感を与える、又は、誹謗中傷する行為
- 運営事務局、本サービスの講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為
- 運営事務局が提供する各種サービスを不正利用する行為
- 運営事務局の承諾なく、本サービスの他の利用者の営利を目的とした情報提供等の行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または運営事務局の信頼を毀損する行為
- 運営事務局のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
- 第三者が利用者に成りすます行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 本規約に違反する行為
- その他運営事務局が不適切・不適当であると判断した行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、または容易にする行為
- 前項に掲げる行為によって、運営事務局または第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものとし、運営事務局および第三者に損害を与えないものとします。
第8条(規約の変更)
- 運営事務局は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
- 前項の変更を行う場合は、事前に周知期間をおいたうえで、変更後の新規約の内容を運営事務局ホームページ上への掲示、登録メールアドレスに送信するなど適切な方法により利用者に通知するものとします。
- 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用した時点をもって承諾されたものとみなします。
第9条(利用者情報の取扱い)
- 運営事務局による利用者情報(個人情報)の取扱いについては、ホームページに掲載しているプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って運営事務局が利用者の情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 運営事務局は、利用者が運営事務局に提供した情報、データ、閲覧した記事の内容、或いは運営事務局と秘密保持契約を締結した企業への情報として、運営事務局の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第10条(利用者による契約の解除) 運営事務局がやむを得ないと認めた場合を除いて、契約成立後においては、利用者は、利用者自身の都合等により、契約を解除又は中途解約する場合には、運営事務局の解約の定め、通信販売報に於ける表示に基づき従うものとします。
第11条(規約外の定め) 本規約に定めのない事項については、民法等の法令によるほか利用者と運営事務局との間で誠意を持って協議し、解決するものとします。
第12条(準拠法および管轄) 本規約および本サービスの解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規約および本サービスに関するすべての紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(施行) 2022年3月1日 制定